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■ 食品科学科
| 資格の種類 | 資格名 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 受験資格 ※国家試験の合格により取得できる資格 |
国家公務員 | 採用試験の受験資格、試験内容については種別により異なります。国家公務員として農林水産省や厚生労働省での仕事や、地方公務員として保健所・家畜保健衛生所などでの仕事や畜産行政の仕事などがあります。また、公・市立の動物園などは飼育職としての採用もあります。 | |
| 地方公務員 | |||
| 受験資格 | バイオ技術者 参考：特定非営利活動法人日本バイオ技術教育学会 |
ＮＰＯ法人日本バイオ技術教育学会がバイオ技術の進歩に対応するためバイオテクノロジー関連の高度な技術者を認定する資格制度です。本学は学会加盟校となっています。 | 協会認定の資格 |
| 健康食品管理士 参考：一般社団法人 日本食品安全協会 |
健康食品等の安全性、効果、医薬品との相互作用及びその取り扱いに関する知識を有し、健康食品等を摂取する消費者の健康状態の判断等に一定レベルの能力があると認めた者で、消費者に対し健康食品等を適正に利用することとその被害から守ることに指導的役割を担える人材を指します。 | ||
| 甲種危険物取扱者 参考：一般財団法人 消防試験研究センター |
国家資格。有資格者は全類の危険物について取り扱い、定期点検、保安の監督ができます。一定数量以上の危険物を貯蔵または取り扱う施設（化学工場、ガソリンスタンド、石油貯蔵タンク、タンクローリーなど）には必ず危険物取扱者を置くことになっています。 | ||
| 取得資格 ※卒業と同時に取得できる資格 |
高等学校教諭 一種免許状(理科・農業) 参考：文部科学省 |
高等学校で、担当する科目を教えたり、学校行事に関しても指導します | 所定の単位 取得者 |
| 中学校教諭 一種免許状(理科) 参考：文部科学省 |
中学校で、担当する科目を教えたり、学校行事に関しても指導します。 |
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| 取得資格 | HACCP管理者資格 参考：一般社団法人 日本食品保蔵科学会 |
食の安全に関わるHACCPやその他の食品衛生に関する総合的な知識をもつ専門家であることを日本食品保蔵科学会が認定する資格です。HACCP導入義務のある食品製造・加工・調理・販売をおこなう全事業で活躍できます。 | 協会認定の資格 |
| 食品科学技術認定証取得 （フードサイエンティスト） 参考：食品科学教育協議会 |
食品科学教育協議会が認定する資格で、食品に関する科学的な知識をベースに、食品関連の技術者として働くスペシャリストに与えられます。 | ||
| 惣菜管理士 参考：一般社団法人 日本惣菜協会 |
食品に関する基礎から専門知識（惣菜を含む食品の開発・製造・加工・流通・企画・販売に関する幅広い知識）をもつと、一般社団法人日本惣菜協会に認定される資格です。三級から一級まであり、各級とも約半年の養成研修（通信教育）の後に６科目の試験を受験して合格して取得できます。 | ||
| 食育インストラクター | NPO日本食育インストラクター協会が認定する「食育の専門資格」です。食育を基礎から学び、日々の生活に活かし、広く推進・社会で活躍できる食育の指導者の証となります。講習を受けて試験に合格することで取得できます。 | ||
| 化学分析技能士 参考：技能検定制度のポータルサイト「技のとびら」 |
国家資格（技能検定制度）の一種。昭和36年より実施され、3級は平成26年に新設。化学成分の分析に必要な技能・知識を評価。学科試験（マークシート形式）と実技試験からなり、一部合格（学科 or 実技)または合格で判定される。主に環境分析を想定した試験内容。合格率は50％程度。 | ||
| 食品微生物検査技士 参考：公益社団法人 日本べんとう振興協会 |
食品微生物検査技士とは、食品微生物に関する高度な知識を持ち、正確な検査技術を習得した者と認定する資格です。１～３級があり、所定の養成講座（通信講座と検査技術研修）を修了し、筆記試験と実技試験を合格すると認定されます。本学食品科学科の卒業生は、食品衛生管理者や食品衛生監視員の資格要件を満たすため、１級や２級から受験することができます。 | ||
| 任用資格 ※卒業後、実務に就くことによって与えられる資格 |
食品衛生監視員 参考：厚生労働省 |
食品衛生監視員とは、食品衛生法（第30条）、食品衛生法施行令に基づいて行われる、食品衛生に関する監視・指導を行う公務員です。主として、保健所（食品衛生課など）で食品衛生に関係する業務として営業施設の臨検、食品・添加物・器具・帳簿書類などの検査、監視、指導などを行います。 | 所定の単位 取得者 |
| 食品衛生管理者 参考：厚生労働省 |
食品衛生法第48条の1、食品衛生法施行令第13条に指定のある食品の製造、加工を行う（食肉製品製造業や食品添加物製造業など）営業者は、施設ごとに食品衛生管理者を置く義務があります。食品衛生管理者はその営業者から任命された専任管理者として、施設での食品の衛生管理を行います。 | ||
| 環境衛生監視員 | 環境衛生監視員とは、理容師法、墓地埋葬等に関する法律、興行場・公衆浴場法、旅館業法、美容師法、クリーニング法に基づいて行われる監視指導を実施する公務員です。主として保健所の環境衛生課などで環境衛生の監視業務を行います。 | ||
| 食品衛生責任者 | 食品に関係する営業を行う場合、許可された施設ごとに食品衛生責任者を１名置くことが義務付けられています。食品衛生責任者の役割は、食品衛生上の管理運営に当たることです。 | ||
| 家庭用品衛生監視員 | 基準に適合しない、健康被害が生じるおそれのある家庭用品が販売、授与されないように、製造、輸入、販売業者等を検査・指導します。 |